（次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法 一体型）
弊社は、次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づき、男女すべての社員がその能力を十分に発揮し、仕事と家庭生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の基盤づくりを行います。
また、次代の社会を担う若年者の育成と女性の活躍推進に貢献する企業となるため、次のように一般事業主行動計画を策定します。
1．計画期間
令和6年4月1日 ～ 令和11年3月31日（5年間）
2．取組内容
《目標1》出産や子育て・介護による退職者の再雇用を、期間内に男女各2人以上とする
《取組》出産や子育て・介護による退職者の再雇用制度、受入れ体制を整備する
- 令和6年4月～
- 出産や子育て、介護を理由に退職、職場復帰をした従業員の調査・分析を行う。
- 令和7年4月～
- 再雇用の対象、定義、資格要件等、再雇用制度の策定にあたっての検証を行う。
- 再雇用制度を策定する。
- 職場復帰後の業務体制、処遇の整備（時間短縮勤務など）を行う。
《目標2》所定外労働時間を削減する
《取組》定時退社日を設定し、周知活動により定着化を図る。
- 令和6年4月～
- 定時退社日を月1回以上設け、実施を徹底する。
- 令和7年4月～
- 定時退社日の定着化を図り、設定日を増やす。
- 令和9年4月～
- 職場の人員体制や作業内容を見直し、配置・業務効率化を図る。
《目標3》全労働者の年次有給休暇の平均取得日数を1日以上増やす。
《取組》年次有給休暇取得を促進し、家庭も仕事も充実させる。
- 令和6年4月～
- 計画的な取得に向けた管理職研修を実施する。
- 令和7年4月～
- 事前計画による取得日を確保し、取得を徹底する。
- 一斉取得日やグループ別交替取得日を設定する。
- 記念日休暇の設定により、休暇取得を促進させる。
《目標4》ワークライフバランス・多様な人材が活躍できる風土づくり
《取組》非正規から正社員への登用者を増やす。
- 令和6年4月～
- 多様な人材を受け入れる啓蒙を行い、ハラスメントを防止する制度の周知を図る。
- 令和7年4月～
- 短時間労働者の労働時間延長による処遇改善を図る。
- 非正規から正社員への転換制度の積極的活用を図る。
女性の活躍に関する情報公開
弊社は、女性をはじめとする多様な人材が活躍できる職場づくりを推進するため、女性活躍推進法に基づき、令和7年度の「女性の活躍に関する情報」を以下のとおり公表します。
1．令和7年度に採用した労働者に占める男性・女性の割合
| 雇用形態 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 正社員 | 68.8％ | 31.2％ |
| 嘱託社員 | 100.0％ | 0.0％ |
| 契約社員 | 100.0％ | 0.0％ |
| パート社員 | 20.3％ | 79.7％ |
| 全体 | 38.5％ | 61.5％ |
2．令和7年度 労働者に占める男性・女性労働者の割合
| 雇用形態 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 正社員 | 62.5％ | 37.5％ |
| 嘱託社員 | 67.3％ | 32.7％ |
| 契約社員 | 78.4％ | 21.6％ |
| パート社員 | 25.1％ | 74.9％ |
| 全体 | 40.6％ | 59.4％ |
3．令和7年度 年次有給休暇取得率・取得日数
| 雇用形態 | 男性：取得日数 | 男性：取得率 | 女性：取得日数 | 女性：取得率 |
|---|---|---|---|---|
| 正社員 | 10.5日 | 77.6％ | 15.0日 | 98.2％ |
| 嘱託社員 | 17.4日 | 104.4％ | 19.4日 | 104.8％ |
| 契約社員 | 12.2日 | 90.4％ | 14.3日 | 103.6％ |
| パート社員 | 8.7日 | 93.9％ | 11.1日 | 91.5％ |
| 全体 | 11.3日 | 90.7％ | 12.2日 | 93.4％ |
4．令和7年度 男女の平均勤続年数
| 雇用形態 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 正社員 | 7.5年 | 6.3年 |
| 嘱託社員 | 15.9年 | 13.0年 |
| 契約社員 | 3.5年 | 4.4年 |
| パート社員 | 4.5年 | 5.1年 |
| 全体 | 7.2年 | 5.7年 |
5．令和7年度 役員に占める女性の割合
役員に占める女性の割合は、28.5％です。